ブータン王国政府の投資部門であるDHI（Druk Holding & Investments）が、暗号資産（仮想通貨）マイニングプラットフォームを提供するナスダック上場企業ビットディア（BitDeer）と提携し、ビットコインマイニングプロジェクトを拡大する計画を発表した。ブルームバーグなどが報じた。
これはマイニング報酬が減少するビットコイン（BTC）半減期を見据えた計画となる。今回の計画により、ブータンのマイニング能力は2025年前半までに現在の100メガワットから600メガワットへと増加するという。
計画を進めるにあたり必要な資金は、DHIとビットディアが昨年発表した5億ドル（約770億円）の基金から調達する。両者は昨年5月にクローズドエンドファンドを設立すると発表していた。
その際、ビットディア会長のジハン・ウー（Jihan Wu）氏は、「DHIと協力し、ブータンの再生可能エネルギーを利用してブロックチェーン関連のサポートを行う」と述べている。さらに、この基金について同氏は「ブータンの技術分野に利益をもたらす可能性がある国際的な利害関係者のネットワーク構築をサポートする」と付け加えている。
29億ドル（約4,480億円）以上の資産を管理するDHIは、暗号資産企業セルシウス（Celsius）とブロックファイ（BlockFi）が破産手続き中に資産を投入していることが明らかになる前、秘密裏に暗号資産ポートフォリオを構築していた。
ブータン政府は現地メディアに対して、ビットコイン価格が約5,000ドル（約77万円）だった2019年より水力発電を利用したマイニング事業を開始する意向を示していた。ブータンは再生可能な水力発電が充実しており、環境に優しいマイニングに理想的な場所である。
DHIとビットディアは今回、ビットコインの半減期による影響に対処する準備を整えた形となる。ブータン政府はマイニング事業を拡大する理由として、半減期の影響を相殺できることになることをあげた。
参考：ブルームバーグ
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