国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerは13日、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を開発・運営するpafinと資本業務提携契約を締結したと発表した。
今後、bitFlyerとクリプタクトのシステム連携を通じて暗号資産取引と損益計算までの流れをシームレスにする。これにより、ユーザーは煩雑な税務申告を容易に行いやすくなる。
あわせて、クリプタクトで計算された暗号資産の平均取得単価をbitFlyerのサービス上で表示するという。これにより、暗号資産を取引する際に税務上の平均取得単価を考慮しながら取引をすることが可能だと説明している。
さらに、今後両社は暗号資産に関するあらたな金融商品の共同研究及び開発を模索していくという。具体的には、bitFlyer Blockchainが開発する独自ブロックチェーン「Miyabi」を活用したサービスを検討するようだ。
また日本経済新聞によれば、pafinはシリーズBラウンドの資金調達を通じてbitFlyer Holdingsなどを引受先とする第三者割当増資で1億円弱を調達する。pafinは9月にも、DG Daiwa Venture、Sony Innovation Fund、MZ Web3 fundを引受先とした第三者割当増資で5億円の資金調達を行ったばかりだ。今回の資金調達により、累計の調達額は13億6,000万円となった。
pafinは暗号資産を始めとするブロックチェーンと、金融・経済・投資のプロフェッショナルからなるスタートアップ企業。テクノロジーを駆使しピアツーピア（P2P）の世界で個人にかかる負担や困難を解決していくことを目標として掲げている。
pafinの名前は、無人島に生息する希少な海鳥のパフィンに由来している。パフィンは地上70mの空を俊敏に飛び回り、水面下50mまで潜って魚を捕獲するという「自由自在」な鳥として知られている。また、パフィンは1鳥6食、「一口で6匹の魚を捕まえる」ことでも有名だ。pafinは自由な鳥であるパフィンのように、暗号資産、テクノロジー、投資などさまざまな領域を網羅するサービスの提供を目指している。
pafinが開発・運営を行う代表的な事業は確定申告に必要な暗号資産の損益を自動で計算し、ポートフォリオ管理も簡単に行えるクリプタクトだ。従来より煩雑とされる暗号資産の損益計算を自動で完了できるため、税務申告に関するハードルを大きく下げることに寄与する。
また、pafinでは両軸の事業としてWeb3.0家計簿「defitact」も提供する。defitactはリリース開始からわずか3ヵ月で世界30ヵ国にて利用されている。
defitactはウォレットアドレスを入力することで瞬時にDeFiやNFTなどブロックチェーン上の取引や資産を自動集約し、ポートフォリオを可視化できるサービス。複数の分散型アプリでの取引状況や、ウォレット上の資産残高、時価総額をリアルタイムで把握可能だ。
参考：発表
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