世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のCEOであるラリー・フィンク（Larry Fink）氏が、イーサリアム現物ETFの承認に関して楽観的な姿勢をみせた。
フィンク氏は先月27日、フォックス・ビジネスのインタビューで、SEC（米証券取引委員会）がイーサリアムを有価証券とみなしたとしても「現物ETFは承認されると思う」と見解を述べた。また、「（有価証券への）分類が有害になるとも考えていない」と付け加えている。現時点でイーサリアム現物ETFの実現は十分可能であるとの立場を示した格好だ。
ブラックロックはビットコイン現物ETFに続く暗号資産（仮想通貨）現物ETFとして、イーサリアム現物ETF「アイ・シェアーズ・イーサリアム・トラスト（iShares Ethereum Trust）」を申請している。SECがイーサリアムに関する調査を開始し、有価証券に分類しようという動きが強まったことで、現物ETF承認への期待は低下している状況といえる。
その一方で、ブラックロックは先月20日、同社として初となるトークン化投資ファンドとして「BUIDL」をイーサリアム上でローンチした。このファンドにはビットゴー（BitGo）やコインベース（Coinbase）、ファイアブロックス（Fireblocks）などが参加しており、投資家はトークンを保持しながら利回りを受け取ることができる。
ファンド立ち上げからわずか1週間で約1億6,000万ドル（約242億円）の資金流入がみられており、今後も需要が高まる可能性がある。
ビットコイン現物ETFは1月に承認・取引されたが、依然として機関投資家などから高い需要を誇っている。なかでも、ブラックロックが提供する「アイ・シェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust）」への資金流入が顕著で、現在最もビットコインを保有するグレースケール（Grayscale）の「GBTC」を超えるのも時間の問題といえる。
現時点でブラックロックを含む8社がイーサリアム現物ETFの申請を行っている。イーサリアム現物ETFが承認され、取引が始まった際にも、ブラックロックがリードする可能性が十分に考えられ、動向に注目が集まるものとみられる。
参考：インタビュー
画像：Shutterstock
