香港証券取引所は30日、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の現物ETFを上場させた。これにより、アジア初となる暗号資産(仮想通貨)の現物ETFの取引が開始された。中国系暗号資産メディア・PANewsなどが報じた。
チャイナ・アセット・マネジメント(China Asset Management)の香港法人であるハーベスト・ファンド・マネジメント(Harvest Fund Management)、ボセラ・アセット・マネジメント(Bosera Asset Management)、ハッシュキー(HashKey)のビットコイン及びイーサリアム現物ETF、計6商品が9時30分から取引されている。
銘柄名はそれぞれ「華夏ビットコインETF(3042.HK)」「華夏イーサリアムETF(3046.HK)」、「ボセラ・ハッシュキー・ビットコインETF(3008.HK)」「ボセラ・ハッシュキー・イーサリアムETF(3009.HK)」、「ハーベスト・ビットコイン・スポットETF(3439.HK)」「ハーベスト・イーサリアム・スポットETF(3179.HK)」だ。
香港はWeb3.0のハブとしての地位を確立させ、世界の投資家から資金を集める考えを持っている。
米国では、世界最大の資産運用企業ブラックロック(BlackRock)やフィデリティ(Fidelity)を始め、11銘柄に及ぶビットコイン現物ETFの取引が行われている。これらのビットコイン現物ETFにはこれまでに530億ドル(8兆3,000億円)もの資金が流入している。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストであるレベッカ・シン(Rebecca Sin)氏は香港の暗号資産現物ETFについて、今後2年間で「10億ドル(約1,570億円)の資金流入がみられる可能性がある」と予測した。
29日にはチャイナ・アセット・マネジメントのデジタル資産管理兼資産責任者であるZhu Haokang氏とOSL ETF及びカストディ事業責任者のWayne Huang氏が「香港は3社のETFが1億2,500万ドルを超え、初日の取引高が米国を超え最大の国になると確信している」と述べている。
また、「チャイナ・アセット・マネジメントなど我々に協力している別のETFも含まれるが、米国におけるビットコイン現物ETFの初日取引量の資金流入よりも多くなるだろうと」とも付け加えた。
Haokang氏によれば、香港の現物ETFは米国のビットコイン現物ETFとは異なり、現物設定・償還(交換)方式を採用している。これにより、ETF価格は市場で取引されるビットコイン価格と乖離しにくくなる。
現在、香港で暗号資産現物ETFを発行しているのは3社であるが、今後さらに、ヴィクトリー・セキュリティーズ(Victory Securities)、ファーイン・セキュリティーズ(Huaying Securities)、OSLの3社も追随して発行することが見込まれている。
参考:報道
画像:Shutterstock
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