国内クラウドファンディング大手のCAMPFIREが、Web3.0の技術を活用した新規サービスの提供を目的として新会社「Livefor」を設立したと発表した。
LiveforではAIやブロックチェーンを活用したコミュニティプラットフォームの開発を始め、NFTやDAOに関するサービスの提供を模索する。
CAMPFIREはこれまでにクラウドファンディング事業「CAMPFIRE」を12年、コミュニティプラットフォーム「CAMPFIRE Community」を8年間運営してきた。こうした事業で培った知見やノウハウ、そしてWeb3.0の発展を見据え、あらたなインフラ構築に注力すべくLiveforを設立したようだ。
代表取締役には白川洸陽氏と藤﨑研一朗氏が就き、2名体制で始動する。
白川氏はサイバーエージェントの米国支社でスマートフォンゲーム開発に携わり、その後トークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」の立ち上げに参画した経歴を持つ。また、藤﨑氏はDeNAやメルカリを経て昨年4月よりCAMPFIREの執行役員COOに就任した人物だ。
白川氏は発表で、モノづくりの環境をさまざまな視点で考えてきた過程でWeb3.0やAIに感銘を受けたと述べた上で、「これらの技術を活用し、人々の生き方に革新をもたらすような提案を発信していく」と語った。
また、藤﨑氏は「Web3.0やAIを取り入れてクラウドファンディングの可能性を広げる」とし、コミュニテイや社会に貢献できる活動の輪を広げていくとした。
CAMPFIREによると、今後はLiveforと連携し、将来的にはコミュニティとクラウドファンディングがトークンを介してより相互的に活性化することを目指すという。
CAMPFIREはかつて暗号資産（仮想通貨）取引所運営や独自トークンを発行するなど、かねてよりWeb3.0領域に高い関心を寄せていた。
当時と比べ業界全体が成熟し、規制も整備されつつあることから、改めてクラウドファンディング大手としての実績やノウハウといった優位性を活かしWeb3.0領域への参入に踏み切ったものとみられる。
参考：発表
画像：発表より引用
