【NEWS】ナイジェリア中央銀行、金融機関等に対する暗号資産の取引・仲介禁止令を解除

ナイジェリア中央銀行（CBN）が、国内における暗号資産（仮想通貨）取引の禁止措置を停止すると発表した。23日、ロイターなどが報じた。

ナイジェリア中銀は12月22日付の発表で、暗号資産や暗号資産サービスプロパイダー（VASP）について「規制を整備する必要がある」と明言した。

ナイジェリア中銀は2021年2月、マネーロンダリング及びテロ資金供与（ML/TF）のリスク等を考慮し、銀行や金融機関に対して暗号資産取引サービスや仲介業を営むことを禁止した。しかし、今後はKYC（本人確認）や監督を徹底することで、暗号資産サービスプロパイダーに対する銀行口座の提供が可能になるという。

発表ではFATF（金融活動作業部会）によるマネーロンダリング及びテロ資金供与に関する規則に触れた上であらたなガイドラインを発表した。

ガイドラインでは、KYCの遵守や取引に関するデューデリジェンスを徹底するよう言及しているほか、疑わしい取引や怪しい行動がみられた際に、当局への報告義務などを盛り込んだ。ガイドラインに違反した際には重大な制裁が下されるとし、金融機関や銀行などに対して厳重な管理体制を敷くよう厳命した格好だ。

なお、銀行や金融機関が自らの口座で暗号資産を保有、取引することは依然として禁止されるようだ。

個人間取引を中心に暗号資産への熱が高いナイジェリア

ナイジェリアは銀行や金融機関等によるサービス提供は禁止されているものの、個人間の取引については禁止されていない。これは2021年3月、ナイジェリア中銀のゴッドウィン・エメフィレ前総裁が明言したもので、同氏は「銀行による暗号資産関連の取引は禁止したが個人を始め暗号資産の使用自体を禁止した覚えはない」と述べていた。

ナイジェリアは世界的に暗号資産の取引や利用率が高いことで知られる。ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）が今年9月に発表したレポート「The 2023 Global Crypto Adoption Index」によれば、ナイジェリアは暗号資産取引量などの総合指数でインドに次ぐ世界2位に位置付けられた。なかでも、個人間取引高では世界トップとなっている。

参考：ロイター、チェイナリシスレポート
画像：Shutterstock

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