米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は16日、NFA（全米先物協会）よりFCM（先物取引業者）の認可を得たと発表した。
これにより、コインベースは米国の顧客に対して暗号資産先物の提供を行えるようになった。
今回、FCMとして認可されたのはコインベース傘下のコインベース・ファイナンシャル・マーケッツ（Coinbase Financial Markets）だ。コインベースは今後、数週間以内に米国ユーザー向けにビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）先物の取引を提供する予定だという。
NFAは先物商品の規制当局であるCFTC（商品先物取引委員会）により指定された米国の自主規制団体。CFTCに代わり、先物取引業者の登録等を行う。
コインベースは約2年前からNFAにFCMとしての認可を申請していた。
なお発表によれば、今回の認可取得により、コインベースは規制当局より認可を得て暗号資産の現物取引と先物取引サービスを直接提供する米国初の暗号資産特化プラットフォームとなった。
コインベースは発表で、「米国の顧客に規制された暗号資産先物を提供できることは画期的なことだ」と述べる。
あわせて、「米国の規制に則り規制された暗号資産先物の提供が許可され、多くのユーザーが暗号資産のエコシステムにアクセスできるようになることは、米国をイノベーションの中心地にすることに寄与する」と続けた。
コインベースは暗号資産先物市場について、現在の暗号資産市場における取引の75%を占めていると説明する。その上で、今回の認可は同社にとって大きなマイルストーンになると述べた。
コインベースは昨年1月、先物商品の提供を見据えCFTCより認可された先物取引所であるFairXを買収。その後、同取引所をリブランディングしたコインベースデリバティブエクスチェンジ（Coinbase Derivatives Exchange）を通じてナノ・ビットコイン（BIT）及びナノ・イーサリアム（ETI）といった先物商品を提供している。
今年6月には、機関投資家向けにビットコイン及びイーサリアムの先物取引を提供する計画を発表した。
参考：発表
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