【NEWS】ビットワイズ幹部、「コインベースは敵対的な規制環境から恩恵を受けている」と言及

暗号資産（仮想通貨）運用企業ビットワイズ（Bitwise）のCIOであるマット・ホーガン（Matt Hougan）氏が、現在の米国における暗号資産への敵対的な規制環境が「コインベース（Coinbase）にとって恩恵を受ける形になっている」との認識を示した。

これはSEC（米証券取引委員会）が先日、米ロビンフッド（Robinhood）にウェルズ通知（Wells Notice）を発行したことを受けて言及されたものだ。こうした状況が暗号資産取引所コインベースの能力を引き出し、堅実な収益につながり、資金調達とビジネス上の利益促進に役立っていると主張した。

コインベースはSECと対立してきたが、そのなかでも取引手数料などによって2024年第1四半期に16億ドル（約2,500億円）の収益を上げたと報告している。

その上で、ホーガン氏はコインベースが中核となる暗号資産取引所ビジネスを超え、サービスの多様化を進めていることに着目した。そのなかには、イーサリアム上に構築された米ドルペッグのステーブルコインであるUSDコイン（USDC）の成長や、米国外における先物取引の提供が含まれているという。

SECの暗号資産関連企業に対する動き

SECは先月、DEX大手ユニスワップ（Uniswap）とブロックチェーン企業コンセンシス（Consensys）を、そして今月6日には株式売買アプリを手がける米ロビンフッド（Robinhood）にウェルズ通知（Wells Notice）を通達した。

ウェルズ通知はSECが企業や個人に法的措置を講じることを通知する警告だ。いずれも未登録の有価証券を顧客に提供したとし、証券法違反にあたると主張している。

コインベースも昨年、未登録の有価証券の提供に加え、未登録ながら取引所やブローカー、清算等のサービスを運営していたとしてSECに提訴されている。

参考：ホーガン氏X
画像：Shutterstock

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