【NEWS】コインベース、規制の明確化を巡りSECを提訴

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は25日、SEC（米証券取委員会）を提訴したと発表した。

発表によれば、今回の対応はコインベースが昨年7月に提出した暗号資産規制の明確化を求める請願書への回答を求めるもので、限定的な問題の解決に向けた訴訟になるという。

コインベースの最高法務責任者であり、コンプライアンス、リスク管理、政府関係グループ等を担当するポール・グレワル（Paul Grewal）氏は自身のTwitterを通じて、「SECは法律により合理的な時間内に請願に応じることが義務付けられているのにも関わらず、昨年7月以降、私たちの請願に応じていない」とSECを非難した。

また、「SECの委員長ですらどの暗号資産が証券に該当するのか言及することを拒否している。このことからも暗号資産規制が明確になっていないことは明らかだ」と続けている。

コインベースは昨年7月に提出した請願書を通じて、SECに対し「デジタルネイティブな方法で提供及び取引される証券の提供、販売、登録、取引に関するあたらしい規制を管理する規則を提案する」ことを求めていた。

訴状では、その規則がない限りコインベースに上場する暗号資産を規制する権限はないと主張。さらに、コインベースはプラットフォームに証券に該当する暗号資産の掲載すらしていないと述べている。

なお、グレワル氏はコインベースの公式発表でも今回の訴訟について「政府機関が正式かつ一般に公開していない法律の見解に基づいて執行措置を講じることは異例だ」とし、「SECは我々の請願を却下する決心を固めている」と述べている。

コインベースによれば、同取引所が提出した請願書には1,700以上の団体及び個人が賛同し、SECに対して規制の明確化を求めているという。

SECは今年に入り、暗号資産関連企業に対する締め付けを強化している。1月以降、暗号資産取引所BittrexやGemini、暗号資産レンディングのGenesis、暗号資産起業家のジャスティン・サン（Justin Sun）氏など、多くの企業や関係者を告発してきた。

また、コインベースについても今年3月、SECが法的措置を講じる予定であることを企業及び個人に対して通達するウェルズ通知（Wells Notice）を受け取ったことがわかっている。

対象となったのはコインベースに上場している暗号資産や、ステーキングサービスとされているが、詳細については明らかになっていない。

これに対し、コインベースは長期の法廷闘争も辞さない構えを見せている。

参考：コインベース、訴状

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