米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は15日、2023年第4四半期（10-12月）の決算を発表した。第4四半期の売上高は9億5,380万ドル（約1,431億円）となり、市場予想の8億2,610万ドル（約1,240億円）を上回った。
純利益は2億7,300万ドル（約410億円）で、2021年第4四半期以来となる黒字に転じた。これを好感視し、コインベースの株価は時間外取引で14%超上昇している。
黒字転換の大きな要因は、暗号資産取引から得る収益の大幅改善だ。2023年中頃から暗号資産の市況が改善し、それに伴い取引高も増加していた。
第4四半期の取引高は1,540億ドル（約23兆1,135億円）となり第3四半期比で倍近く増加した。市場予想は1,427億ドル（約21兆4,175億円）であった。
取引収益は個人取引及び法人取引をあわせて5億2,920万ドル（約795億円）にのぼる。第3四半期比で83%増加した格好だ。
また、コインベースは同社と関係が深い米ドルステーブルコイン・USDコイン（USDC）から得られる利益として1億7,160万ドル（約257億円）を計上したほか、独自ブロックチェーン・ベース（Base）でも第3四半期を上回るサービス収入を得ていると説明。2024年は暗号資産取引による収益とあわせてUSDコインから得られる利益を追求していくほか、ベースの利用促進等に注力していくという。
さらにコインベースは、現在事業を米国以外の国広げているとし、同社における暗号資産取引の約80%も海外で行われていると述べている。その上で、米国における暗号資産規制を明確化するべく、取り組みを今後も継続していくと説明した。
コインベースを巡っては、現時点で今後も収益を伸ばしていくとの見方が強い。
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）等の主要銘柄を中心に価格が上昇し、それに伴い取引高が今後も増加していくと予想されている。
また、先月承認されたビットコイン現物ETFは11銘柄あるが、そのうち8銘柄がコインベースをカストディアンとして指名している。
ビットコイン現物ETFへの資金流入額は日々増加し一定の需要を見出していることから、保管手数料によりコインベースの事業基盤はより盤石なものとなる可能性もある。
参考：決算
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