米金融大手数社がついに仮想通貨カストディ事業参入へ　SECルール撤回で事業拡大の狙い

世界第2位の資産管理機関である米ステート・ストリートと第4位のシティグループが、仮想通貨カストディ事業への参入を計画していることが報道で明らかとなった。ステート・ストリートは2026年の事業開始を目指しており、すでに昨年8月にスイスのカストディ技術企業タウラスと提携を結んでいる。両行の参入により、機関投資家向け仮想通貨カストディ市場が大きく拡大する見通しだ。

この動きの背景には、米証券取引委員会（SEC）による職員会計公報121号（SAB121）の撤回がある。同公報は顧客の仮想通貨を保管する企業に対し、それらの資産を負債として計上す...