「暗号資産は金商法に位置づけが適切」塩崎議員が衆院予算委で質問　新アセットクラスとしての検討提言

自民党の塩崎彰久議員（デジタル社会推進本部web3主査）は27日、衆議院予算委員会で暗号資産（仮想通貨）について質問。仮想通貨を金融商品取引法の中に位置づけるのが適切ではないかと述べた。

その際には、これまでの有価証券とは異なる新たなアセットクラスとするのが、投資家保護、市場の健全育成、分離課税の実現という様々な観点から見てバランスがいいのではないかと自民党内で議論していると続けた。

背景としては、暗号資産は1,000万口座を超えるほどアセットとして認識されており分離課税を求める声も多いことや、情報開示面など投資家...