日本政府、資金決済法改正案を閣議決定　仮想通貨「仲介業」創設やステーブルコイン規制緩和

日本政府は7日、暗号資産（仮想通貨）の仲介業創設や、信託型ステーブルコインの裏付け資産の柔軟化などを規定する、資金決済法の改正案を閣議決定した。法案は同日、国会に提出されている。

改正は、金融のデジタル化などの進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進することを目的とするものだ。暗号資産「仲介業」の新設やステーブルコイン関連で新たな方針を打ち出している。

まず、信託型ステーブルコインについて、これまでは発行額に相当する裏付け資産の全額を、預金者がいつでも払い戻せる預貯金（要求払預金）で保有する必要...