JPモルガン、トランプ関税を受け「リセッション（景気後退）」確率を60%に引き上げ

米金融大手JPモルガンは、トランプ政権の関税政策がもたらす経済的混乱を理由に、2025年の米国および世界経済の景気後退確率を40%から60%に引き上げた。ロイターが5日に報じた。

JPモルガンは、「米国の破壊的な政策」が2025年の世界経済見通しにおける最大のリスクと認識されていると指摘。関税への報復、企業心理の悪化、サプライチェーンの混乱を通じて、その影響が拡大する可能性が高いとみている。

トランプ政権は2日、全ての国を対象に米国輸入品へ一律10%の関税を課す政策を発表。この措置は5日から発効し、さらに数十カ国に対しては「...