米銀行への仮想通貨規制緩和、顧客指示での売買など可能に

米国通貨監督庁（OCC）は5月7日、新たな解釈書簡を発行し、国法銀行と連邦貯蓄金融機関（合わせて「銀行」）が顧客指示に基づき預かり仮想通貨資産の売買を行うことや、適切な第三者リスク管理体制がある場合にカストディや執行サービスを第三者に委託することが可能であると明確化した。許可されるサービスには、取引執行、記録保持、評価、税務報告などが含まれる。

この解釈書簡は、OCCが以前発行した解釈書簡第1170号を再確認するもので、銀行が受託者または非受託者の立場で仮想通貨カストディサービスを提供する権限を有することを明示している。OCCは仮想通貨...