米下院がCLARITY法案提出、仮想通貨の大部分を「商品」規制へ移行か

米国の下院議員らは29日、デジタル資産市場透明性法案（CLARITY法案）を超党派で提出した。「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法案（FIT21）」を受け継ぐものである。

暗号資産（仮想通貨）の大部分を、証券の定義から明確に除外し、その監督権限を証券取引委員会（SEC）から商品先物取引委員会（CFTC）に移行させる内容だ。

法案の現在の文言によれば、「ブロックチェーンシステムに本質的に結びついた」デジタル資産は、ブロックチェーンシステムの参加者間で価値を移転するために使用されるなどの条件に当てはま...