シンガポール、未認可の仮想通貨企業の国外サービス提供を禁止へ

シンガポール金融管理局（MAS、中央銀行に相当）は5月30日、暗号資産（仮想通貨）サービス企業の事業ライセンスに関するガイダンスを発表した。

今回特に注目を集めているのは、シンガポールの国外にサービスを提供している仮想通貨企業に対する措置だ。MASは今回の対応に、発表から1カ月以上の移行期間を設けないと説明。事業ライセンスを持たない仮想通貨企業に対し、7月1日以降は国外へのサービスを停止するよう要請しており、ルールに違反した場合は罰を科すと述べている。

今回のガイダンスは、厳密には「デジタルトークンのサービスプロバイダー（DTSP...