日本政府、資金決済法改正で仮想通貨仲介業を新設へ

暗号資産（仮想通貨）に関連するルールを盛り込んだ改正資金決済法が6日、参議院本会議で可決して成立した。

暗号資産サービスの「仲介業」の新設などを盛り込んだ今回の法案は、今年の3月に国会に提出されていた。改正の目的は、金融のデジタル化などの進展に対応し、利用者保護を確保すると同時に、イノベーションを促進することである。

今回の改正で注目を集めている内容が、上述した仲介業の新設。要旨は以下の通りである。

内閣総理大臣の登録を受けた者は、電子決済手段等取引業者及び暗号資産交換業者の登録を受けることなく、電子決済手段・暗号資産サ...