米下院両委員会が重要な仮想通貨規制法案「CLARITY法」を可決、本会議へ

米下院農業委員会は10日、デジタル資産市場透明性法案（CLARITY法案）を47対6の大差で可決した。同法案は下院金融サービス委員会でも11日に採決され、両委員会を通過し包括法案として下院本会議へ進んだ。

法案は米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限を明確に分担し、仮想通貨業界に包括的な規制枠組みを提供する。デジタル資産企業には顧客への情報開示義務と顧客資金の分別管理が求められる。

前日に追加された修正条項では、非管理型仮想通貨プラットフォームと開発者が送金事業者や無免許送金サービス事業者として扱われ...