金融庁、金商法移行を本格検討　分離課税やビットコインETFの機運高まる

金融庁は24日、「暗号資産（仮想通貨）を巡る制度のあり方に関する検討について」と題した資料を公開し、暗号資産制度に関するワーキンググループの設置を発表した。

明日、25日の金融審議会総会で議題として取り上げられる予定。

最大の焦点は、資金決済法で規制されている暗号資産を、金融商品取引法（金商法）の枠組みに移行させる案の審議だ。この制度変更により、暗号資産が正式な「金融商品」として位置づけられることになる。

金商法への移行が実現すれば、現在の総合課税（最大55%）から株と同じ約20%の申告分離課税への転換や、ビットコインE...