JBA、仮想通貨の税制改正「5項目」提言　申告分離課税20%など

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月18日、「暗号資産に関する税制改正要望書」を政府へ提出した。同日15時より記者会見を開催し、加納裕三代表理事と岩崎宏太税制分科会長が登壇。金融商品取引法への移行議論が本格化する中、2022年から継続している税制改正要望の最新版を発表した。

【JBAが提出した5つの税制改正要望】

分離課税・損失の繰越控除の導入

相続に関する税制の整備

暗号資産同士の交換時における課税の繰り延べ

暗号資産を寄附した際の税制の整備

特定譲渡制限付暗号資産の今後の見直しの継続検討

株式同等の分離課税20%を要望<...