仮想通貨業界115社、クラリティ法案の開発者保護強化を米上院に要求

米DeFi教育基金（DEF）は、仮想通貨関連企業や投資家など115団体と共に、米上院銀行委員会および農業委員会に宛て書簡を提出し、デジタル資産市場明確化法案（クラリティ法案）にソフトウェア開発者および非カストディサービスプロバイダーに対する強力な連邦レベルでの保護を盛り込むよう訴えた。

クラリティ法案は、仮想通貨が「証券」か「商品」かの分類基準を明確に定めることを目的とした法案で、規制当局である証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督責任を明確化するものだ。

この法案は7月に下院で可決されており...