金融庁、暗号資産の税制見直しを正式要望　分離課税導入も検討対象に

金融庁は29日、令和8年度（2026年度）税制改正要望における主な要望項目を発表し、暗号資産（仮想通貨）取引の課税制度見直しを正式に要望した。ビットコイン等の上場投資信託（ETF）を組成しやすくなるような税制改正についても要望に盛り込んだ。

金融庁は「暗号資産取引に係る必要な法整備と併せて、分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直しを行うこと」を要望事項として明記した。ただし、具体的な詳細については言及されていない。

現行制度では、暗号資産の売買益は「雑所得」として給与所得等と合算され、最大で5...