米SEC・CFTC、仮想通貨無期限先物取引の国内展開などを検討

米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が9月5日、仮想通貨規制の統一化に向けた共同声明を発表した。両機関のトップであるポール・アトキンス委員長とキャロライン・ファム代理委員長が署名し、革新的な金融商品の国内回帰を目指す姿勢を明確にした。

最も注目される取り組みは24時間取引市場の拡大や永続契約の解放で、オンチェーン金融の拡大に合わせて取引時間延長の可能性を検討する。外国為替、金、仮想通貨市場は既に連続取引が行われているため、グローバルで常時稼働する経済との整合性向上を図る。

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