新経済連盟が「仮想通貨税制改正」提言を公表、分離課税や損失繰越控除など優遇措置を要求

一般社団法人新経済連盟（新経連）は10日、2026年度税制改正に向けて、暗号資産（仮想通貨）の税制優遇措置を求める提言書を公表。スタートアップ支援を含むWeb3ビジネス振興の観点からも、トークンエコノミーの市場形成・発展を促進するための対応を急ぐべきだと主張した。

新経連は、日本国内のIT・デジタル分野の新興企業が中心となり、デジタルを軸とした経済と社会の改革に向けて、個人や民間企業の力が最大限に発揮される環境の整備に取り組む日本で最も新しい経済団体であり、代表理事は楽天グループ会長の三木谷浩史氏が務める。

新経連では、「税と成長...