金融庁、ビットコインなど暗号資産ETF関連デリバティブの国内提供を「望ましくない」と牽制

金融庁は31日、海外で組成された暗号資産（仮想通貨）ETFを原資産とするデリバティブ商品の取扱いについて、投資者保護の観点から「望ましくない」との見解を示した。

この声明は、英国系オンライン証券のIG証券が9月30日に発表した、大手資産運用会社ブラックロックのビットコイン・イーサリアムETFを原資産とするCFD（差金決済）取引の提供開始が背景にあるとみられる。

金融庁が公表した問答集によると、ビットコインなど特定の暗号資産を組み入れたETFは、実質的に当該暗号資産の価格に連動するため、こうしたETFを用いた差金決済取引は金融商...