金融庁、暗号資産105銘柄の「金融商品」扱いを検討　金商法適用へ＝報道

金融庁が暗号資産（仮想通貨）を「金融商品取引法（以下、金商法）の対象」として扱う方針を固めたと報じられている。

16日付けの朝日新聞（金融庁担当 堀篭俊材記者ら）によれば、国内の暗号資産交換業者が取り扱う105銘柄に対し、情報開示義務やインサイダー取引規制を適用する方向だという。 金商法の改正案は、2026年通常国会での提出を目指すとされている。

JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の最新データでは、国内の第一種会員が取り扱う暗号資産は119銘柄となっている。今回示された「105銘柄」という数字は、その中から金融庁が規制対象と...