資産運用大手6社、日本での仮想通貨投資信託の提供を検討

資産運用大手6社が、日本での暗号資産（仮想通貨）の投資信託の開発を検討していることがわかった。日経新聞が独自調査をもとに18日に報じた。

提供には投資信託に関する法改正も必要になるが、金融庁が仮想通貨の組み入れを認める方向で検討することから日経新聞は聞き取り調査を実施。米国でビットコイン（BTC）の現物ETFが認可されたこともあり、日本でも仮想通貨投資信託の誕生に期待する声は多い。

今回の調査結果によると、仮想通貨投資信託の開発を検討しているのは野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメント、大和、アセマネO...