仮想通貨団体ら、税制改正などをトランプ大統領に要望

暗号資産（仮想通貨）の業界団体らは20日、ドナルド・トランプ米大統領に書簡を提出。仮想通貨に対する課税でガイドラインを発行することなどを求めた。

書簡には、ソラナ政策研究所、エクソダス、ミステン・ラボ、ユニスワップ・ラボなど65以上の仮想通貨関連団体が名前を連ねている。立法が行われなくても、ただちに講じられる措置を促す格好だ。

主に税制の明確化、規制の明確化、開発者の保護で要望を上げており、こうした項目はすでにトランプ政権のデジタル資産に関するワーキンググループが出した報告書でも必要性が指摘されていたと述べる。

まず税...