スイス、仮想通貨税務情報交換を2027年に延期　OECD基準の実施を先送り

スイス連邦参事会は26日、税務における国際自動情報交換に関する条例（AEOI条例）の改正を承認したが、仮想通貨税務情報の外国当局との共有開始を2027年まで延期すると発表した。

法的枠組みは2026年1月から施行される予定だが、経済協力開発機構（OECD）の仮想通貨資産報告枠組み（CARF）の下でどのパートナー国が含まれるかを決定するための政治的議論が継続中のため、実施は先送りされる。

国際自動情報交換は、各国の税務当局が金融口座情報を自動的に交換する仕組みで、脱税や租税回避を防ぐために導入されたものだ。O...