補正予算の国会質疑で仮想通貨税制が議題に　国民民主党が質問、高市首相は「与党税調で検討中」と答弁

国民民主党の岸田光広政務調査副会長は8日、補正予算についての片山大臣の財政演説に対して国民民主党を代表して質問を行った。「103万円の壁」への対応や補正予算の規模のほか、暗号資産（仮想通貨）に係る税制の抜本的改革を求めた。

岸田議員は、Web3や分散型技術が世界的な産業競争において決定的な重要性を持つ領域であるとし、「日本として一刻の猶予もなく取り組むべき分野」だと主張した。

現行制度では、暗号資産から得られる利益は雑所得として総合課税の対象となり、最高税率55%が適用される。岸田議員はこの仕組みが国内の事業者や投...