米大手9行が仮想通貨企業を排除　通貨監督庁が是正へ

米国通貨監督庁（OCC）は10日、国内大手9行が2020年から2023年にかけて仮想通貨企業を含む合法的な事業者に対し、金融リスクではなく業種に基づいてサービスを制限または拒否していたとする予備調査結果を発表した。

ジョナサン・グールドOCC長官は「規制当局や銀行による金融の武器化を終わらせることに尽力している」と述べ、調査を継続し銀行に責任を追及する方針を示した。

調査対象にはJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティバンク、ウェルズ・ファーゴなどが含まれ、OCCはこれらの銀行が仮想通貨関連企業に対し...