金融庁、仮想通貨ETFの導入に向けた税制改正──暗号資産取引の課税見直しと新たな可能性

金融庁は26日、令和8（2026）年度税制改正についての資料を公表した。税制改正大綱の内容にもとづいて、暗号資産（仮想通貨）取引に関する課税の見直しについても説明している。

まず、現状および問題点としては、暗号資産投資が増加する中、その取引から生じる所得が株式とは異なり総合課税の対象となっていることを指摘した。

さらに、諸外国の動向を踏まえて、日本でも暗号資産ETFの組成を可能とするための検討を税制面を含めて行う必要が生じていることなども挙げている。

公式資料によると、現在上場株式などは譲渡所得であり申告分離課税...