米カリフォルニア州の超富裕層への「5%資産税」に業界猛反発　仮想通貨起業家流出の懸念も

多数の暗号資産（仮想通貨）スタートアップや主要テクノロジー企業が本拠を置く米カリフォルニア州で、超富裕層の資産に5％の課税を行う提案が示され、仮想通貨・テック業界の重鎮から強い反発が相次いでいる。

提案された「2026年カリフォルニア州億万長者税法」は、純資産が10億ドル（約1,560億円）を超えるカリフォルニア州居住者に対し、資産の最大5%まで課税するものだ。一括払いもしくは5年間にわたる分割払いが可能だが、分割払いには年7.5%の利子が課せられる。

この税金は継続的なものではなく一回限りの緊急措置だが、株式、不動産、仮想通貨などを対...