米クラリティ法案、1月15日に修正審議開始　仮想通貨規制の進展に期待

米上院銀行委員会は1月15日に、デジタル資産市場明確化法案（クラリティ法案）の修正審議を予定しており、待望の暗号資産（仮想通貨）規制法の成立に向けて、業界内外から期待が寄せられている。

クラリティ法案は、仮想通貨が「証券」か「商品」かの分類基準を明確に定めることを目的とした法案で、規制当局である証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督責任を明確化する。

また、昨年成立したステーブルコイン規制法のジーニアス法を基盤とし、ステーブルコインを証券や商品とは別に定義した上で、共同監督体制の確立を目指す。さらに取引所...