米仮想通貨市場構造法案、利益相反問題で2027年まで延期か＝TDコーウェン予測

The Blockが5日報じたところによると、投資銀行TDコーウェンは米国の仮想通貨市場構造法案（クラリティ法案）の成立が2027年まで遅れ、最終規則の施行は2029年になる可能性があるとの見通しを示した。

同社ワシントン・リサーチ・グループのジャレット・サイバーグ氏率いるアナリストチームが発表したレポートによると、民主党が要求する利益相反条項を巡る政治的対立が、今年中の法案成立を困難にしているという。

法案成立には上院で60票が必要であり、共和党が全員賛成しても少なくとも7人の民主党議員の支持が必要となる。実際には一部...