トークン化で40億人投資機会拡大、資本格差解消の可能性＝コインベース提言

コインベース研究所は1月19日、資本所得と労働所得の格差拡大に関する報告書を公表した。過去40年で米国の労働所得が57%増加した一方、資本所得は136%急増したと指摘している。コインベースのアームストロングCEOがXで紹介した。

報告書によると、世界で約40億人の成人が株式・債券市場へのアクセスを持たない。米国では上位10%の世帯の96%が株式を保有する一方、下位20%では17%にとどまる。新興国では株式保有率が一桁台にとどまることも多い。

従来の金融包摂は銀行口座を持たない層に焦点を当ててきた。しかし同報告書は、銀行口座...