米上院農業委がトランプの仮想通貨利益相反に対処する修正案提出、来週審議へ

米上院農業委員会は24日、来週火曜日に予定される仮想通貨市場構造法案の審議を前に複数の修正案を提出したことがわかった。修正案にはトランプ大統領の利益相反に対処する条項が含まれる。

マイケル・ベネット上院議員が提出した修正案は「デジタル資産倫理法」を追加し、大統領や副大統領、議員によるデジタル資産取引を制限する内容だ。

トランプ氏は分散型金融プロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャルなどから約14億ドルを得ており、マイニング企業アメリカン・ビットコインの20%株式も保有している。

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