米上院農業委員会、仮想通貨市場構造法案を僅差で可決

米国上院農業委員会は29日、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案（クラリティ法案）を12対11で可決した。僅差となったのは、ドナルド・トランプ大統領とその家族の仮想通貨事業をめぐる議論なども背景にある。

上院農業委員会は先週、商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を拡大し、非管理型ソフトウェア開発者やインフラプロバイダーの保護など、分散型金融（DeFi）に有利な措置を講じる法案本文を発表していた。

DeFi（分散型金融）とはブロックチェーンを活用し、中央管理者不在の状態で行われる金融サービス、またはそのシステムを指す...