ウォーレン米上院議員、仮想通貨業界への救済措置を禁じるよう財務省へ要請

米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は19日、スコット・ベッセント財務長官とジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長に対し、仮想通貨業界を救済するために国民の税金を使用しないことを公に確約するよう求める書簡を送付した。米上院の公式サイトが伝えた。

ウォーレン議員は書簡の中で、価格変動の激しい仮想通貨市場の安定化に向けた政府介入は、「仮想通貨の億万長者」と呼ばれる富裕投資家にのみ利益をもたらすと指摘。納税者の負担による市場支援に強い拒絶感を示している。

特に注視されているのが、トランプ一族が関与する「ワールド・リバティ・...