金融庁、広報誌にて仮想通貨の分離課税と「こどもNISA」創設について解説

金融庁は25日、広報誌「アクセスFSA」2月号で、令和8年度税制改正大綱のうち、暗号資産（仮想通貨）の分離課税とNISA拡充について解説した。

暗号資産については、現行の最大55%の総合課税から、一定の取引に限り20%の分離課税へ変更される。金融庁の解説によると、対象となる「一定の暗号資産取引」とは、暗号資産取引業者（仮称）が取り扱う暗号資産の同業者に対する売却や売委託（同業者を通じた他の投資家への売却）を指す。

投信法施行令の改正を前提に、一定の暗号資産を投資対象とするETF（上場投資信託）も分...