香港、仮想通貨をファミリーオフィス税優遇の対象資産に明記

2026年前半に法改正へ

香港政府は25日、2026-27年度予算において、ファミリーオフィスおよびファンドを対象とした税制優遇制度の適用資産を拡大し、仮想通貨・貴金属・コモディティを新たに明示的に含める方針を発表した。財務長官の陳茂波（ポール・チャン）氏が立法会での予算演説で明らかにした。

香港では従来、キャピタルゲイン税が存在しないため個人投資家の仮想通貨売却益は基本的に非課税だ。...