仮想通貨を金融商品に、金商法改正案を閣議決定　インサイダー規制・罰則強化へ

政府は4月10日の閣議で、金融商品取引法の改正案を閣議決定した。暗号資産（仮想通貨）を法律上の「金融商品」として正式に位置づける歴史的な一歩であり、インサイダー取引や相場操縦といった不公正取引の規制が初めて仮想通貨市場に適用されることになる。

今国会で成立した場合、2027年度中の施行を見込む。

発行者への情報開示義務も柱のひとつで、年1回の開示が義務化される。株式市場の透明性基準が暗号資産市場に持ち込まれることで、国内外の機関投資家が参入しやすい環境が整うとみられる。

罰則は最大10年・罰金1000万円...