金融庁ら4省庁、仮想通貨を使った不動産取引に犯罪悪用防止の対応を要請

取引時確認の厳格化と疑わしい取引の届出を求める

金融庁は28日、国土交通省・警察庁・財務省との4省庁連名で、不動産・仮想通貨関連の業界団体に対し、暗号資産（仮想通貨）を用いた不動産取引に関する要請文書を発出した。マネー・ローンダリング（マネロン）等への悪用リスクを踏まえ、取引の健全性確保に向けた対応の周知を求める内容となっている。

要請の対象は、全国宅地建物取引業協会連合会・全日本不動産協会・...