日本国債のオンチェーン・レポ取引へ、Progmat主導で2026年内の実現目指す

Progmatが運営するデジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）は7日、日本国債のトークン化とステーブルコインを用いたオンチェーン・レポ取引の実現に向け、共同検討を開始することが判明した。日本経済新聞が報じた。

Progmatはブロックチェーンインフラを提供するスタートアップ企業。ワーキンググループは2026年5月にキックオフし、同年10月に報告書を公表する予定だ。

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