シンガポールに拠点を置くNFTゲーム開発・運用企業のDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）は4日、有望なベンチャー企業とのあらたな事業共創を目的とした「KDDI Open Innovation Fund 3号」より資金調達を実施したと発表した。
なお、具体的な調達額は明らかにされていない。
KDDIは今年3月にメタバース及びWeb3.0サービスとして「αU（アルファユー）」を立ち上げるなど、今年に入りWeb3.0領域へ注する姿勢を強めている。αUではNFTなどのデジタルアート作品を購入可能な「αU market」のほか、暗号資産を管理するための「αU wallet」等を提供している。
今回資金調達を実施したKDDI Open Innovation Fund 3号は2018年に設立。発表時には、5年間で200億円の投資を行う予定と明らかにしていた。
一方、DEAはGameFiプラットフォーム「PlayMining」を提供しており、2020年のサービス開始以来、今年8月現在の時点で全世界100ヵ国以上、270万人を超えるユーザーを有している。
発表によると、今回の資金調達を通じて、DEAとKDDIはWeb3.0領域で広範な協業を予定しているという。具体的には、KDDIが提供するαUとDEAの展開するPlayMiningのゲーム連携のほか、DEAが推進する社会課題解決型ゲームへの共同での取り組みなどを視野に入れていると説明している。
発表に際し、KDDI事業創造本部 Web3推進部の部長である舘林俊平氏は、DEAについて「急拡大するWeb3.0分野において成果を上げ、グローバル展開を実現してきた実績は確固とした信頼の証」とコメント。今後、αUとの連携及びDEAの事業を支援することで、Web3.0時代への取り組みを一層加速し、あらたな価値を共に創出していくことを目指すと語った。
また、DEA Founder & CEOの吉田直人氏は、両者のビジョンが一致したことにより今回の出資・協業が実現したと述べた上で、「PlayMiningのアセットを活用したαUとの連携を皮切りに、社会課題解決型ゲームを含む多様な取り組みを通じて、Web3.0の価値を社会全体に広く伝える役割を両社で連携して果たしていく」とコメントした。
特に今年に入り、DEAでは社会課題解決型ゲームに関する取り組みが加速している。
先日には、東電PG（東京電力パワーグリッド）及びGGG（Greenway Grid Global Pte.Ltd）と電柱などの電力アセットを活用した参加型社会貢献コンテンツの検討に向けMOU（覚書）を締結。今後、社会課題解決型ゲームのテストバージョンを2024年初頭にリリースすることを目指す。
参考：発表
画像：DEA発表より引用
