国内暗号資産（仮想通貨）取引所DMM Bitcoinは5日、グループ会社からの借入や増資で550億円を調達すると発表した。先日発生したビットコイン（BTC）の不正流出において顧客への全額保証に向け、調達した資金を使用する。
また、調達した資金で顧客からの引き出しなどにも対応する。
DMM Bitcoinは先月31日、顧客預かり分のビットコインについては流出相当分をグループ会社の支援を受け調達し、全額保証すると説明していた。
今後、DMM Bitcoinは流出相当分のビットコインを市場に影響を与えないよう配慮しながら調達すると述べている。
なお、不正流出の発生に伴い制限されたサービスの再開については明らかにされていない。また、不正流出の原因究明などについては現在も調査を継続しているとし、詳細は明らかになり次第発表するとしている。
DMM Bitcoinから不正流出したビットコインは4,502.9BTCで、記事執筆時点では約496億円相当の価値がある。
国内では過去にコインチェックで580億円相当（当時レート）の不正流出事件が発生。今回の不正流出事件はそれに次ぐ国内最大規模となる。
鈴木俊一金融担当相は4日、閣議後の記者会見でDMM Bitcoinによる不正流出事件について「大変遺憾だ」と述べ、「原因究明を含めた取り組みをフォローし、利用者保護の観点から適切に対応する」と語った。
参考：発表
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