韓国最大野党である共に民主党は1日、暗号資産（仮想通貨）の利益に対する課税について、2027年まで施行を延期することで政府及び与党・国民の力と合意したと発表した。
韓国では来年1月より暗号資産により発生した利益に対して20%の課税を課す予定であった。韓国政府が2年の延期を提案した一方、国民の力は3年間の施行延期を求めていた。暗号資産への課税を行うことで、投資家の撤退と市場環境の急速な変化を避ける狙いがあったものとみられる。
当初、共に民主党は来年1月からの課税に前向きな立場を示していたが、暗号資産業界などからの反発を受け方針を転換。課税対象を従来の250万ウォン（約27万円）からではなく、最大5,000万ウォン（約530万円）まで引き上げることを提案していた。韓国では暗号資産で5,000万ウォンを超える利益を得ている投資家が少ないことから、主に大口の投資家に焦点をあてた提案であった。
韓国は過去にも暗号資産に対する課税を延期してきた例がある。当初は2021年に施行される予定であったが、その後2023年まで延期。また、その後も投資家や市場に与える影響を考慮して2025年まで施行が延期されていた。
一方、韓国では暗号資産に関する規制整備が進んでいる。今年7月には、暗号資産利用者の保護に関する定めた「暗号資産ユーザー保護法」が施行されている。
この法案では暗号資産に該当するトークンの定義や、顧客資産を銀行など信用できる金融機関で保管・管理することが義務付けられた。また、顧客資産の80％以上をコールドウォレットに保管することも必須となっている。
暗号資産の不正取引を行った者に対しても厳しい刑事罰や課徴金が課せられ、不正に得た利益の額が5億ウォン（約5,340万円）から50億ウォン（約5億3,400万円）の場合、3年の懲役刑が科せられる。
参考：報道
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