ドイツのDZ Bankは19日、デジタルアセット関連事業を展開するBoerse Stuttgart Digitalと提携し、ドイツ内の700を超える協同組合銀行に、暗号資産（仮想通貨）取引と保管サービスを提供することを発表した。
DZ Bankはドイツで2番目に大きな銀行であり、DZ Bank Group内でホールディング機能を担っている。グループには、Bausparkasse Schwabisch Hall、DZ HYP、DZ PRIVATBANK、TeamBank、Union Investment Group、VR Smart Finanzなどさまざまな専門機関がふくまれている。総資産は100兆円を超える。
この動きは、欧州で暗号資産が主流となる大きな1歩となり、銀行は現在、個人顧客に規制された暗号資産サービスを提供する。
2028年までに欧州人口の25％が暗号資産に投資すると予測されているなかで、今回の提携はデジタル資産に対する需要の高まりに対応する形となる。
Boerse Stuttgart Digitalは19日、「欧州最大であり、ドイツの協同組合銀行グループを代表するDZ Bankの暗号資産インフラパートナーとなった」と発表した。
Boerse Stuttgart Digitalはドイツで2番目の規模を誇る証券取引所を運営するBoerse Stuttgartの傘下企業であり、欧州全域で暗号資産インフラソリューションを提供する規制対象プロバイダーである。
DZ Bankは声明で「DZ Bankは、Boerse Stuttgart Digitalの規制された機関向け暗号インフラストラクチャソリューションを活用して、700の協同組合銀行が顧客に暗号資産の取引を提供し、認可された信託管理下で安全に保管できるようにする」と述べた。
技術的、運用的な実装はすでに開始されており、本年度末までに暗号資産取引サービスを展開する銀行が出現するとしている。
この戦略的パートナーシップは、欧州で暗号資産へのアクセスが主流になる第1歩であり、DZ Bankはこのコラボレーションを活用してサービス提供を強化する。
両社は欧州における暗号資産の導入をリードすることになる。発表では、「Boerse Stuttgart DigitalとDZ Bankは、欧州で初めてリテール顧客にこの規模で暗号資産を提供する先駆者としての地位を確立する。これは暗号資産の大量導入における重要なマイルストーンとなる」と付け加えた。
2028年までに欧州人口の25％が暗号資産に投資すると予測されるなか、この市場は銀行やブローカーにとって大きな可能性を秘めている。
Boerse Stuttgart GroupのCEO、マティアス・フェルケル（Matthias Voelkel）氏は「当社のインフラソリューションはリテール顧客向けであり、これが当グループの圧倒的な強みだ」と述べ、パートナーシップにおけるセキュリティ、プロフェッショナリズム、信頼の重要性を強調した。
参考：DZ BANK
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