エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は4日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格が42,000ドル（約618万円）まで急騰したことを受けて、同国のビットコイン投資の利益を発表した。
ブケレ大統領は、「現在のビットコインの市場価格では、ビットコインを売却した場合、投資額を100％回収できるのみならず、約362万ドル（約5億3,000万円）の利益を得られるだろう」と述べた。
エルサルバドルはビットコインを法定通貨と定め、国家資金をビットコインに投じている。背景には、もう1つの法定通貨である米ドルへの依存から脱却することがあげられる。こうした背景から、エルサルバドルではビットコインを活用したスマートシティ構想などが打ち出されている。
今回の発表は、短期的な価格変動ではあるものの、「ビットコインがエルサルバドルにとって長期的な国庫資産として適している」というブケレ大統領の信念を示した格好だ。
同氏はX（旧Twitter）で、「エルサルバドルのビットコインへの投資は黒字になった。これまでに私たちの想定する損失を嘲笑する何千もの記事や批判があった。それらはすべて当時のビットコインの市場価格に基づくものでしかない」と語った。
また、ブケレ大統領は投稿のなかで「（ビットコインを）売却するつもりはない」と主張し、「今後も価格が変動し続けることは十分承知している。これは我が国の長期戦略には影響しない」と付け加えた。
なお、ブケレ大統領はエルサルバドルのポートフォリオを示し、現在約1億3,088万ドル（約192億円）相当のビットコインを保有していることを報告した。ポートフォリオによると、エルサルバドルはこれまでのビットコインへの投資で2.84％の利益を上げている。
2021年10月に初めてビットコインに資金を投じて以来、エルサルバドルは数回にわたって買い増しを行っている。昨年11月には、暗号資産取引所FTXが破綻しビットコイン価格が下落したことを受け、ビットコインを毎日1BTC購入する意向を示していた。
現在、ビットコインの強気相場が予想されている一方で、エルサルバドルでは来年2月に大統領選挙を控えている。ブケレ大統領は再選を目指しており、支持を集める上でビットコイン投資戦略の成功は選挙の行方を左右する材料となり得る。
ブケレ大統領は「否定論者が発言を撤回することが重要だ。少なくとも彼らは我々が損失を被っていると繰り返し指摘しており、責任を持って撤回するか謝罪する必要がある。どのみち、エルサルバドルはが現在利益を上げていると認めざるを得ないだろう」と主張している。
エルサルバドルはビットコインを積極的に導入した国家として知られるが、先日大統領選挙が行われたアルゼンチンにおいても同様の動きがみられる可能性がある。
アルゼンチンの新大統領に選ばれたバビエル・ミレイ氏は、同国における記録的なインフレからの脱却を図るべく、中央銀行の廃止など大胆な政策を掲げている。そのなかで、ビットコインを始めとした暗号資産を法定通貨に定めることを推奨しており、早ければ就任直後にも何らかの動きがみられる可能性がある。
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